「この先も長く働けるような、専門性のある資格に挑戦してみたい」
「人事や労務の仕事に関わってきたから、その経験を資格という形にできないか」
そんな思いから名前が挙がりやすいのが、社会保険労務士(社労士)です。
一方で、「社会保険労務士の資格を取っても役に立たない」「社労士はやめとけ！」と主張する人もいます。そういった声を目にすると、不安になってしまうこともあるかもしれません。
今回は、社会人・大人世代向けに、社労士がどんな仕事をする資格なのか、社会人が受験する場合の難易度や勉強時間、資格取得後の働き方まで、社会人向けに現実的な視点で整理してご紹介します。
社労士とはどんな仕事をする資格？
社労士は、企業の「人」に関する手続きや相談ごとを、法律の専門家として扱う国家資格です。代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 労働保険・社会保険(雇用保険、健康保険、年金など)に関する書類の作成・提出代行
- 就業規則や賃金規程など、社内ルールに関する書類の作成・見直し
- 労務管理や人事に関する相談・コンサルティング
- 給与計算や、助成金の申請サポート
会社で働いていると、入社・退社の手続き、保険の切り替え、年末調整など、「誰かがやってくれている」事務作業がたくさんあります。
書類作成や手続き代行のうち、一部の業務は社労士の資格を持つ人にしか行えない「独占業務」です。
社労士は、「人と会社をめぐる事務・ルール」を、法律に基づいて正確に整える専門家だと言えるでしょう。
社労士試験の難易度・合格率はどのくらい？
社労士を目指すうえで、まず気になるのが「どのくらい難しい試験なのか」という点ではないでしょうか。
合格率や必要な勉強時間を見ると、決して簡単な試験ではありませんが、実際には働きながら合格を目指している人も多くいます。ここでは、社労士試験の合格率や勉強時間の目安、学習スケジュールを立てる際のポイントを解説します。
合格率
社労士試験は、国家資格の中でも難関とされる試験の一つです。直近の試験では、受験者数4万人台に対して合格率は5〜6%程度。「100人受けて、5〜6人が合格する」という水準です。
必要な勉強時間
勉強時間の目安は、800〜1,000時間程度とされています。
1日3時間の学習を続けるとすると、おおよそ1年弱というイメージです。出題範囲は、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、年金関連の法律など、非常に幅広く、それぞれの法律の中の細かい数字や条件まで問われるのが特徴です。
難易度は高いが、合格者のほとんどは働きながら勉強している
ただし、合格者の属性を見ると、約8割が会社員や公務員など、働きながら勉強してきた社会人です。
決して「学生や専業受験生だけが受かる試験」ではなく、「仕事と両立しながらでも、正しい学習計画を立てれば合格は可能」というのが、データから見える実態です。
勉強の前にスケジュールをチェック
なお、試験は例年8月下旬の日曜日に実施され、令和8年度試験は2026年8月23日です。申込みは5月末までと受付期間が限られているため、「社会保険労務士試験日」に向けて、逆算してスケジュールを組むことが、学習計画の出発点になります。
注意しておきたい「受験資格」について
社労士試験には、誰でも受験できるわけではなく、一定の「受験資格」が定められている点には注意が必要です。
代表的なものとしては、大学・短大・高専などを卒業していること、一定の単位を取得していること、あるいは、労働社会保険関連の事務について一定年数以上の実務経験があること、などが条件として挙げられています。
40代や50代で実務未経験。受験できるか事前に確認しよう
40代や50代で実務は未経験だけど受験できるのかな、と不安になる方も多いと思います。
年齢そのものは受験の制限にはなりませんが、ご自身の最終学歴や、これまでの職務経験が受験資格の条件に当てはまるかどうかは、勉強を始める前に、試験のオフィシャルサイトで必ず確認しておくことをおすすめします。
独学とスクール、どちらを選ぶべきか
社労士試験は出題範囲が広く、法改正への対応も毎年必要になるため、独学のみで合格を目指すのは、他の資格と比べてもハードルが高めです。
独学が向いているのは、次のような方です。
- すでに人事・労務関連の実務経験があり、基礎的な制度の知識がある
- 法改正情報を自分で調べ、最新のテキストや問題集を選んで取り入れられる
- 長期間、モチベーションを保ちながら学習を継続できる
一方で、多くの受験者は、通信講座や予備校を利用しています。
法改正に対応した最新のカリキュラムが用意されていること、出題範囲の優先順位(どの分野にどれくらい時間をかけるべきか)を示してもらえることは、特に初学者にとって大きな助けになります。
「800〜1,000時間」という学習時間を、迷いなく積み重ねていくためには、最初の数ヶ月で「正しい方向に進めているか」を確認できる環境があると、回り道を減らせます。
資格取得後の働き方:勤務・独立・副業。年収は？
社労士の資格を取った後の働き方は、大きく分けて「勤務社労士」と「開業(独立)社労士」の2つがあります。
勤務社労士
勤務社労士は、一般企業の人事・労務部門や、社労士事務所などに勤務するスタイルです。
資格を持っていることで、労務関連の専門知識を活かした業務を担当しやすくなり、給与水準も、資格を持たない場合より高めになる傾向があるといわれています。企業によっては、月給や年収に資格手当が反映されることもあります。
開業(独立)社労士
開業社労士は、自分の事務所を構えて、複数の企業から依頼を受けて業務を行うスタイルです。顧問契約(継続的な相談・手続き対応)を結ぶ企業の数や、就業規則の作成といったスポット業務をどれだけ受注できるかによって、収入の幅は大きくなります。
安定した顧問先を持てるまでには時間がかかることが多く、「独立すればすぐに稼げる」というものではありません。
副業で始める
また、近年は、就業規則の見直しや助成金申請のサポートなど、スポット的な業務を「副業」として受ける社労士も増えています。本業を続けながら、資格を活かして少しずつ実績を積んでいく、という働き方も選択肢の一つです。
社会保険労務士の年収
年収については、調査によって幅がありますが、勤務社労士の場合はおおよそ500万〜700万円程度、開業社労士の場合は、軌道に乗るまでの期間や顧問先の数によって、これより大きく上下する、というのが現実的な見立てです。
今後、社会保険労務士に需要はある？ 求められるスキルが変わってくるかも
働き方改革や、ハラスメント対応、育児・介護に関する制度の拡充など、ここ数年で「労務管理」に関するルールは、年々複雑になっています。
法改正のたびに、就業規則や社内制度を見直す必要が出てくる企業も多く、人事・労務に関する専門知識を持つ人材の必要性は、今後も大きく減ることは考えにくいでしょう。
一方で、給与計算や書類作成といった定型的な業務の一部は、クラウドサービスやシステムによって効率化が進んでいる分野でもあります。
社労士の資格を取ったら人生変わる？ 資格を取る価値はある？
社労士の資格を取ったら、収入も増えて、生活も安定して、自信もついて人生が変わるかも、そう夢見ている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、資格を取ったその日から、急に仕事や収入が大きく変わるわけではありません。資格は、あくまで「専門性を証明するための土台」であり、そこからどう経験を積み、どんな相談に対応できるようになるかが、その後のキャリアを左右します。
それでも、社労士の資格には、「会社という枠の中だけでなく、自分の専門性を持って働ける可能性が広がる」という意味があります。
会社員として人事・労務の仕事に深く関わる道もあれば、定年後も継続して働ける専門職としての道、副業として少しずつ実績を積む道など、年齢やライフステージに応じて、働き方の選択肢を増やせることが、この資格の大きな価値だといえるでしょう。
社労士が向いているのはどんな人？
どういった方が社労士に向いているのかをお伝えします。
社労士は、次のような方に向いている資格です。
- 人事・総務・労務などの実務経験があり、その知識を専門資格という形にしたい方
- 法律や制度を、コツコツと体系的に学ぶことが苦にならない方
- 会社員としての専門性を高めたい、あるいは将来的に独立・副業も視野に入れたい方
- 1年程度、腰を据えて勉強時間を確保できる見通しがある方
社労士は、長く働くための専門性を身につけたい人に向いている資格
社労士は、簡単に取れる資格ではありません。合格までにはまとまった勉強時間が必要で、資格取得後もすぐに収入や働き方が大きく変わるとは限りません。
それでも、人事・労務や社会保険に関する知識は、どの時代の企業にも必要とされるものです。これまでの仕事経験を専門性として形にしたい方、これから長く使える資格を身につけたい方にとって、社労士は現実的に検討する価値のある資格といえるでしょう。
まずは受験資格や試験日程を確認し、自分の生活の中でどれくらい勉強時間を確保できるかを考えるところから始めてみてください。
